障害年金の申請でよくある勘違い

年金事務所の仕事は、申請の受付をすることです。

つまり「書類の不備なく申請を受け付けること」が彼らの仕事であり、申請をした結果「あなたが年金を受給できるのかどうか」は、彼らの仕事ではありません。
そのため、受給のために「書類がどんな内容であったらよいか」「どんな内容の診断書が必要か」など「年金がもらえるにはどうしたらよいか」という視点でのアドバイスはしてくれません。

また、障害年金の申請には必要な書類は複数ありますが、年金事務所では一度に渡してくれないことがよくあります。最初の書類を書いて持っていき、内容に不備がなければ、次の書類を渡していくというやり方です。はじめて書類を書く人が、複雑な障害年金の申請書を、最初から不備なく作ることは、大変困難なことですので、そのような方法をとっているのです。しかし、申請者はそのために何度も何度も年金事務所に足を運ぶことになり、膨大な時間がかかってしまい疲れ果ててしまうのです。

また、担当者の経験や知識が不足していて、間違った情報を伝えているケースもあります。
今まで相談に来られた依頼者の中にも、年金事務所で間違った情報を教えられていたケースが少なからずありました。そのような場合は、申請者が自ら調べて、間違えに気が付かないと、取り返しのつかないことになってしまいます。

弁護士にも、離婚問題に強い人、相続問題に強い人、刑事裁判に強い人等、専門分野は様々あります。社会保険労務士も同じです。労使問題、退職金、社内規定、助成金サポートなど、社労士の業務範囲は幅広く、全ての社会保険労務士が、障害年金に詳しいわけではありません。また障害年金を扱っていても、それほどの申請実績がなく、経験や実績が十分ではない社労士も沢山います。
「社労士に相談したら受給は無理だと言われました。本当にダメでしょうか？」と弊社に相談に来られ、状況をお聞きしたら十分に受給可能であり、その後実際に受給できた事例もありました。
また「社労士事務所に依頼をしているのだけど、一向に申請が進まない」と相談に来られ、弊社で依頼を受け直し、スムーズに受給に至った例もあります。

社会保険労務士に依頼する場合は、その専門分野や経験・実績をしっかり確認することが必要です。

障害年金を申請するには、医師の診断書が必要です。
しかし、医師は医療のプロであって、障害年金のプロではありません。
もちろん、患者さん自身も障害年金に詳しいわけがありません。
言ってみれば、素人二人で障害年金専用の診断書を作るのです。
受給に結びつく診断書が確実にできてくるかどうかは疑問です。

また、医師は患者さんの日常生活を見ているわけではありません。
患者さんは、体調の良いときに病院に行くことも多いため、実際の症状よりも
軽く書かれてしまうことが少なくありません。

実際、弊社の今までの経験では、医師から提出された診断書の７０％以上が修正や訂正が必要だった、という事実があります。
「このまま申請したら、１００％申請が却下される」という診断書も少なくないのです。